福岡県にて起業後10年以内かつ新しい事業展開や事業拡大の予定がある新生活産業分野の中小企業に対し、当該事業計画を実施するために新しく採用する人材の人件費を、県が支援してくれる事業の応募が行われています。
人材1名の12か月分を県が負担してくれますので、中小企業にとっては大きなメリットのある内容となっています。

応募には事業計画書の作成が必要となります。
もしご興味ある方はお問い合せくださいませ。(無料で事業計画書の作成の支援をいたします。)

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名称:新生活産業地域雇用創造事業
応募対象:以下の2点を満たす中小企業
 1. 新生活産業分野で新たな事業展開や事業拡大などで雇用の拡大を計画している
 2. 起業後10年以内で、本社が創業時から福岡県内に所在している
支援内容:
 1. 事業展開に必要な人材1名の人件費を最大12か月分を県が負担
 2. 事業計画策定・新規雇用後の労務管理について専門家がアドバイス
 3. 実施期間中に新規雇用者を正規雇用した場合、一時金(30万円)を支給
募集期間:H26年1月6日~1月31日
※詳細は、募集要領をご確認ください。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d03/shinseikatsu-tiikikoyou26.html

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新生活産業地域雇用創造受託企業チラシ_表新生活産業地域雇用創造受託企業チラシ_裏

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中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。