本日の日経新聞朝刊の一面に「ヤマト、一斉値上げへ 法人向け」という見出しが出ていました。

記事によると、ヤマト運輸が法人対して一斉に運賃の値上げを要請するとありました。
既にアマゾンは受入を示し、百貨店側にも既に要請済とのことです。

現在ネット通販は生活の一部に入り込み、多くの方が日常的に利用しています。
一方で業者間の生き残りも厳しくなってきており、各社とも収益を確保するために様々な企業努力をしています。
「送料無料」サービスもそうした企業努力の中で定着してきたわけですが、その中で今回の運送費の値上げは、これらのサービスに大きな影響が出ることは間違いありません。
価格の上げ幅は企業ごとにまちまちとはいえ、中には1割以上のコスト増となる場合もあるとのこと。
数%の収益を改善するために様々な取り組みをしている中で、運送費の値上げはそうした施策をいっきに飲み込んでしまいます。

この流れを受けて、各社ともコスト増への対策を取らないといけません。
今回については、送料の価格転嫁も企業戦略としては致し方ないことかもしれません。
もちろん単純に価格転嫁するのではなく、送料無料の条件を引き揚げる(3000円以上お買い上げから5000円以上お買い上げとする)、近隣の発送については代替手段を検討するなど、消費者への心理的負担を軽減した価格転嫁の方法は色々と考えられます。
4月からは消費税の増税も控え、価格戦略についてはかなりシビアな判断が求められる状況です。

ここで重要なのは、問題の先送りをせず先手先手で手を打つことです。
今回の運送費の値上げも、早めの対策を打つことが重要です。
今すぐ、自社としてどのような対応をしていくのか全社をあげて対策案を考えましょう。
もっともやってはいけないことは、答えがなかなか見えないからと思考停止に陥ることです。

“何事も先手”が企業を救います。

一方で、今回の運送料値上げは店舗にとっては機会ととらえることもできます。
送料が上がるなら店舗で買いたいと思う顧客層も一定数でてくることも想定されますので、そうした消費者を取り込めるすべはないか、今一度考える機会ではないでしょうか。

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中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。