金融庁が中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換したそうです。
円滑化法は、2009年12月に中小企業の資金繰りを支援するため、当時の亀井金融大臣の号令でスタートし数回の延長を経て2013年3月に終了いたしました。
円滑化終了後に倒産企業が増えるのではないかと危惧されてきましたが、出口戦略として金融庁の方針により円滑化終了後も金融機関に対して返済猶予をするように求められてきました。

金融機関に対して返済猶予をお願いするためには、経営改善計画を作成し返済猶予をお願いする一方で、経営努力により会社を立て直す青写真を作らなければいけません。
この経営改善計画が会社の実態にあったものでなければ、会社の再建は実現せず、結果的に傷口を広げ経営者に重たい負担のみを残してしまう事態になりかねません。
つまり返済猶予を認めることは、場合によっては企業の傷口を広げるだけになりかねませんでした。
そこで、これまでの返済猶予を原則認めるという方針から転換されることになったようです。

具体的には、企業に対して(1)早期の事業再生(2)事業再編(3)業態転換(4)休廃業の選択をうながすようになります。
そして、経営難の中小企業に対しては転廃業を促すことができるよう法整備を整えるとのことです。
経営者としては自社の状況をしっかり顧みて、場合によっては専門家や金融機関としっかりと相談しながら最善の選択肢を選ぶことができるようになります。

このように法整備は色々と進んでいきますが、企業の行く末はすべて経営者にかかっています。
経営状態の苦しい経営者の皆様には、くれぐれも手遅れにならないよう目の前の現実としっかり向き合い、外部のリソースをうまく活かしながら再建への道を歩んでいただきたいと思います。

【ニュースソース】
中小企業の転廃業促す 金融庁、返済猶予から転換 – 地銀などに対応要請

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中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。